安倍政権のあとで

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支持率はずいぶん下がってしまったが、遠くからみていると政治的情勢は安倍政権の「判定勝ち」というところだろうか。
前にも書いたが安倍晋三という人は、第一次政権のとき「カネくれカネくれくれカネをくれればいーんだよ」のほかには何もない自分の「支持者」たちに嫌気がさしてしまったようにみえる。
ここから見ていると「美しい国」や「戦える国」はケーハクにしかすぎないと思うが本人は「政治的美学」として真剣だったはずで、若いときの発言をみると、もともとは右翼的なことを考えない人だが、まわりに集めた人の影響か、この人なりに、中国の圧力に対抗しようとして「中国的でない何か」を確立して中国の浸潤をふせがねば、と考えた結果が「美しい国」だったように見えます。
ところが支持者たちにとっては、そんな高邁なことはどーでもよくて、とにかくおれにカネをくれ、というだけの下品さだった。

「千と千尋の神隠し」にはカオナシという宮崎駿が観察した「日本人の醜さのシンボル」が出てくる。
真に天才的な表象で、罵声を浴びるのに常にうんざりしている作家は、口にだして言わないが、たとえば英語人は、あたりまえのこととしてカオナシを日本人だと考えていた。
ひとつには、日本の人がふつうにやる「手を差し出してお釣りを待つ」というような仕草が、英語人にとっては、びっくりするほど失礼な仕草だからで、
カオナシがクレクレと差し出す動作を通じて、返って日本人同士よりもカオナシは日本人そのもののことなんだとわかりやすいところがあるのかも知れません。

国防や社会の「矯正」のような、自分にとっての最重要課題を進めようとして「カネくれ、くれくれ、よお、カネくれよ」のひとびとのために頓挫したと感じた安倍首相は第二次政権ではクリントン政権ふうに、ディレクター役を指定して、まるでハリウッド芸能人のように「人気」をつくりだそうとする。

アメリカ、日本に続いて、今度は中国が始めて、なにしろ日本の倍以上のGDPの国がやることなので、インパクトもおおきいが、通貨の減価政策で、アベノミクスというコピーまでつけた。

中国が始めた減価政策をみれば判るとおり、産業国家が通貨の減価政策を始めれば、株価は必ずあがります。
当たり前である。

市場が浮揚して、そこに「好景気」心理が生まれれば、逆に心理が景況感を改善して経済そのものがよくなる場合がある。

黒田総裁の動機と目論見は安倍政権とまったく別で、経歴から考えて、このいかにも秀才らしい無邪気な笑顔を持つ人の考えていたことは、財政の危機のほうで、GDPの233%という、歴史上の例から言えば、とっくのむかしに国が倒産しているはずの財政状況を改善するためには、思い切った博打を打つしかないと考えたのでしょう。

机上にメカニズムを描いて、これなら行けると考えた秀才たちが知らなかったことがひとつあって、日本の真の問題は産業自体が古くなって、至る所で衰退していることだった。

難しいことではなくて、80年代にMITIの若い役人たちがそれぞれの立場で製本した本(←日本の省庁の習慣)を読むと、「VCRと自動車の上に浮いている国」とよく出てくるが、VCRの系統樹上にある大型テレビやAVはとっくのむかしに日本の各企業は敗退して、2009年頃にはもう、英語世界の店頭にあるのはサムソンやLGで、日本の企業名はほぼ姿を消していた。

日本は、だから、もっか「自動車」という片足で立っているところだが、世界一高い維持費、富の再分配の日本社会らしくない失敗からきた若いひとびとの貧困化のせいで国内市場が低落したことによって上体がぐらぐらと揺れ始めている。

トヨタは素晴らしい好調ということになっているが、どんな売り方をしているかというと、例えばニュージーランドでは新車でも2割3割引きで、ビルボードを見るたびに「なぜ、こんな売り方をするのだろう?」と考える。
通貨減価政策のせいで可能になった売り方だが、そこで生まれた原価と売価の違いの広がりを利益にするのではなくて価格をさげるマージンとして使い果たしてしまうのは、数字よりも、自分のまわりの30代の人間が自動車を買い換えるときの行動への観察で理由がみいだせる。

ビンボだったニュージーランド人は、むかしは「トヨタの中古車」が好きだった。
ガキわしの頃は新聞の「売ります買います」欄には
「カローラ、走行距離たった8万キロ!」の字が躍っていた。

21世紀になって急速に豊かになったニュージーランド人は、この頃は家を買ってしまえばホームローンが残っていても新車を買うようになった。
オークランドで言えば最も人気があるのはBMWで、高級住宅地では目立たない無難な選択としてX5や3シリーズを買う。
この2車種は価格はずいぶん違うが、つまりは「バッジ」を買っているので、BMWのバッジをみれば、見ている人のほうは安心するもののよーです。

BMWが高くて買えない、という層が、つまりは新車購買の最も分厚い層で、この人達は80年代はホンダかフォード、90年代はトヨタ、ホンダ、フォードを買っていた。
シビックなどは日本では観られない明るいレモン色や黄緑色の車体がいまでも町を走っているが、あれは、ニュージーランドのネルソンという町にあった工場でつくっていたからで、ニュージーランド製シビックには日本にはない色があったからでした。

「良いクルマ」がジャガーからBMWに移行しだしたころ、トヨタのカローラの「壊れない」という評判が定着して新車が売れていった。

それがフォルクスワーゲンに代わった。
いまでは中間層で新車に買い換える人は、まず真っ先にフォルクスワーゲンを考える人が多くなった。
フォルクスワーゲンはニュージーランドでは1990年代までは滅多にみられなかったクルマで、珍しかったが、いまはベッドタウンのようなところ(例:ノースショア)に行くとたくさん走っている。

もう少し細かく見ていくとトヨタはハイブリッドにエネルギーを割きすぎて、長い間、良いエンジンを開発していない。
マツダのような会社とは正反対の行き方です。
ところが、まだまだ実用的とは言えないBMWのi3に典型的に見られるように方向が「全電動」のほうに定まったのでトヨタの優位は近い将来完全に失われると見られている。
BMWは実はトヨタより前からハイブリッドの研究がすすんでいた会社で、しかし会社としてハイブリッドは「一時は儲かるかも知れないが長期的には過渡期の技術で社内リソースを注ぎ込むのは危険」と判断したもののよーでした。

社会のIT化に失敗した日本は、コンピュータ産業も不振で、ハードウエアもソフトウエアも壊滅的状態にある。
普段グーグルを使いWindowsやOSXを使う生活は、要するにGEの冷蔵庫を使いGMのクルマに乗って暮らしているのとおなじことで生活の中核をなす部分には日本製のものはなくなってしまった。

たったいま通貨減価政策を採っている3つの国、アメリカ、中国、日本を並べてみると、アメリカと中国の減価政策も、問題がたくさん生じているが、このふたつの国は実体経済の産業が強力なのと、アメリカに至ってはユーロの夢が完全に潰えて、USドルが事実上の基軸通貨になってしまったことで、通貨の減価も、あるいは借金を増やすことさえも他国に較べて格段に安全度があがってしまった。

日本だけが、財政が崩壊寸前だという、専門家たちの、ひとには言うに言えない焦慮から、現実の産業なしに 「株式市場が活発になれば産業が育成される」という歴史上起きたことがない倒錯した筋書きを夢見ている。
日本の場合でいえば、産業を支える会社の糧、はVCR側もクルマの会社も、資金を支えたのは工場用地の買収と、その地価の値上がりで、株式は二の次だったが、なんとか日本の財政を救おうとして必死の官僚たちは、現実に対しては盲目なので、そういう理屈が判るはずはなかった。

安倍首相自身は「日本を戦争ができる国にする」ための時間稼ぎが必要だっただけなので、アベノミクスが失敗したのを知っていても、戦略的に正しかったと思うが、未成熟なまま老化して動脈硬化していたマスメディアを抑圧して、コントロールして、英語が冗談のように理解できない日本人を「日本語の壁」のなかに閉じ込めてしまい、経済の繁栄といえば株価の上昇だと考えるケーハクな日本の知識人の頭のわるさを利用して、この人の頭のなかにある「差し迫った中国の脅威」に対抗するために必要な国家の全体主義化を完成しつつあるいまでは、たいして気にしていないと思う。
もともと経済には関心がない人です。
自分をうんざりさせた「カネくれ」国民に、欲しがっていた餌を投げ与えてやっただけのことで、彼にすれば「せいせいした」という気持ちではなかろうか。

アメリカに留学していた時代の若い安倍晋三の笑顔の写真があって、育ちの良い若者らしい、屈託のない良い笑顔です。
悪いほうでいうと、ナイーブな感じがする。
日本と中国が実際に戦争になって、そのときの首班が安倍首相だとすると、中国首脳たちのほうは、心理面が弱いとみて、徹底的に心理的な揺さぶりをかけるでしょう。

個人としての国民から見ないと危ない、とこのブログ記事では何度も書いてきたが、たまには立場をかえて安倍首相という、ナイーブな青年の立場に立って考えると、彼の側からみればただの人格的中傷にしか聞こえない、文字通り何百万という人間からの罵詈雑言にずたずたにされた心で、いまでは、どうかすると国民を心から憎悪して軽蔑しているように見えることがある。

安保法案は成立するのが判っている。
代償は日本人に民主主義は選挙だけでなく街頭デモというおおきな要素があるのだと教えてしまったことだが、まだほんとうの牙を剥かないでいる日本の公安警察は、世界のなかでも指折りの「優秀な」公安組織で、まだ日本共産党だけを警戒していて、若い人たちのほうは自分の手のひらの上だと考えているのが見ていてわかります。

いわば全速力でグラウンドを走り抜けて、タッチダウンを決めたかっこうで、
本人の側からは「ボロボロになったが、役割ははたした」という気持ちであるに違いない。

日本はこれからどうなるだろう?
と自分から見ると心理的にも物理的にも遠い国で、ただ日本語という世界で最も興味深い言語だけでつながっている国のことを考えると、
最も懸案だった財政は、ほぼ崩壊が時間の問題になってしまっている。
日本の人のいつもの癖で、「財政は国債を買っているのが国内の人間だからダイジョブ」という珍妙な説をなす「専門家」が現れて国民の目を財政からそらせてしまったせいで、解決することが不可能になってしまった。
国民が気がついて、消費税を10%にあげることに同意しても、もう焼け石に水です。
年収が300万なのに毎年600万ずつ借金しないと暮らせないサラリーマンと同じなので、これで国が破綻しないと思うほうがどうかしている。
いろいろな意見があって、これも日本の人の癖で、「なんだかんだ言っても大丈夫」なほうが圧倒的多数で、あんまり話すことに意味があるとおもえないので説明しないが、なんどか触れたジムロジャースが言うように、「あと数年株価があがって、そのあとは廃墟」が普通の経済が理解できる人が持っている日本経済の未来へのビジョンでしょう。
他の国はすでに、その前提で日本との経済政策を企画しているように見えます。

安倍政権で起きた最も重要な変化は、通貨減価政策で株価を上昇させる過程で、市中銀行が財務省の厳重な「指導」下にある、現実には政府の一機関でしかない日本の金融の特殊性を使って、銀行に預けてある個人預金を吸い上げ尽くしてしまったことで、もともと冗談みたいな巨大な金額だった日本人ひとりひとりの個人預金は、大きく見た事実上は、すでに存在しなくなっている。

「誰が国債を買っているか」は日本のマスメディアは報道しないが、財務省のサイトに行けば、マジメに載せていて、日銀のサイトの通貨価値のサイトとともに、役人のなかには、まだ強い良心を持つ人たちが残っているのを印象づけているが、そういう図表をみると、ちょうど個人預金を使い果たしたぐらいの時点であるのが判る。

なんだか笑い話みたいだが、たとえばニュージーランド人の「個人預金」は、だいたい-400ドルくらいで、つまり預金というものが全然ない。
ニュージーランドが経済的危機を迎えるたびに、一挙に国がつぶれそうなところにまで行ってしまうのは、そのせいで、金大中のときに韓国があっけなく倒産してしまったのも、韓国の人は派手好きで、預金がマイナスだったからだった。

つまり日本も他国なみの防御バリアしかなくなったわけで、いままでのように少しくらいアホな政策をとっても経済はぜんぜんダイジョブ、というわけにはいかないが、積み上がった借金に押しつぶされるのが秒読みとはいっても、それほどパニクるようなことではないとも言える。

言わずもがなだが「中国」は一枚岩ではなくて、日本の安全保障にとって最も危ないのは人民解放軍と新毛沢東派だと思うが、いまは中国経済が安定していて、これが破綻しないかぎり、特に攻めてくることはなさそうです。
戦争を開始して「利益がある」のは人民解放軍だけだからで、一方の新毛沢東派は若いエリート集団だといっても、なんといっても少数で、観念的な立場から日本を滅ぼすべきだと述べているが、その意見が突然中南海を支配するとは思われない。

日本は、長い苦しい道を歩きはじめた。
新しい産業もなく、国力が減退したときの日本社会の癖で、全体主義化がいっそう進められて、個人の自由は経済が悪くなればなるだけ、どんどんなくなっていくだろう。
マスメディアが政府を批判するどころか煽動するかのように国家社会主義化を煽り立て、まるで「黒ジャーナリズム」と呼びたくなるような社会的な洗脳をはじめてしまっていることも、「いつか見た光景」です。
リベラルと自分を呼ぶひとたちが糾弾依存症ぞろいの、みるからに品性のない人間ばかりになって社会の「聴き取りにくい声」でしか物事を述べられない人たちから信用を完全に失ってしまっているのも、また歴史の繰り返しと言えないこともない。

歴史に照らして、憎悪とゼノフォビアが大手をふって通りを闊歩するようになり、どんなときでもそれを止める方法を持たなかった日本社会は、暗い場所でひとり発狂してしまったひとのように、幻想のなかの「世界」を見つめて、呪いながら暮らすようになるのかもしれません。

なにがほんとうの原因だったのか、ぼくには判らないままなのだけど

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4 Responses to 安倍政権のあとで

  1. いちろー says:

    マスメディアが黒ジャーナリズム化してると私も感じていて
    なんだろうかこの酷い報道はとここ数年ずっと思ってましたけどその謎がとけました。
    ついさっき検索して知っただけなので私も全体像を把握できてないのですが紹介します。

    マスメディアが黒ジャーナリズム化してる理由ですが
    マスメディアに影響を与える権力がいくつか存在していてそれらが本格的に報道に介入してるようです。
    安倍政権が報道に介入してるというのはよく言われることですが
    あまり話題にならないのですが官僚からの介入もあります。
    そしてその官僚は総理大臣ではなく在日米軍の支配下にあるとのことです。
    「日米合同委員会」で検索してみてください。
    リンク貼っておきます。http://wpb.shueisha.co.jp/2014/11/04/38278/

    あともうひとつ2ちゃんねるからはじまった右傾化の流れが一部ではあるけどマスコミの上層部にまで浸透したというのもあると思います。
    テレビも新聞も派遣社員やら外注先から安い労働力を使ってかろうじて社員の高給を維持してる状態ですから精神的に余裕なくなってきてるのではないかと推測してます。
    思いついたまままとまりのない文ですいません

    • setu says:

      日米合同委員会。重要なキーワードですよね。
      そんなことだろうと、薄々感じていたけど、
      話を聞いてみると、
      「そこまであからさまな仕組みがあったのか」
      と、唖然としました。

      まあ、国民の多くが目覚めたら、それで変わるんだと思うが。しかし。。。

  2. DoorsSaidHello says:

    「あと二年と少しで日本経済は潰れて、食品が倍以上に値上がりし、光熱費も水道も上がって生活が出来なくなる。年金は良くても据え置き、悪くすると半減か、最悪廃止されるかもしれない。金利が上がり、家賃も上がる。働きたくても仕事がない。路上には住む家を失った高齢者がうずくまり、飢え死にが出始める。預金は凍結され、下ろせない。銀行の倒産が起きる。その時、私はどうすれば生きていけるだろうか?」

    これは私の切実な問いで、しかも答えがない。いや、「生きてはいけない」というのが正直な答えであって、論理的に考えるならば 1家の中で餓死 2路上で衰弱死 3その前に自殺、のどれかになるだろう。しかし私がそういう死に方をしたら、私の子には生涯にわたって、親を見殺しにした罪悪感が残るのだろうか。それが分かっていながら日本に留まり続けるのはおかしな判断だろうか。日本を出るべきだからといって、では私は年老いた親を捨てて行けるのか。いやいや、私こそが我が子の代わりに「親を見殺しにする罪悪感」を背負うべきではないのか。…暗い考えはぐるぐると頭の中を巡る。

    国が滅びる時と言うのは、こういう難しい選択を何度も行い、その度に身勝手だの非常識だの我が侭だのと後ろ指さされて、自分の人間性はもう救いようがないのではないかと疑いながら生きていくしかないのだろうか、と益体もないことを考える。もしかしたら私は本当におかしいのかーー国が滅びる時には「まだ大丈夫まだ大丈夫」と言いながらズブズブ沈んでいく方が正常なのかもしれないじゃないか。ポンペイの人々が、火砕流がやってくるまで「噴火はまだまだ大丈夫」と生活を続けていたみたいに。

    すっかり年取った私の親、年金と多少の貯金を頼りに暮らす親は、昔の士族の名残なのか、金と経済の問題を「下らない」と言い、真剣に考えることをしない。日本円は間もなくかつての軍票と同じに印刷された紙切れになるのだと話しても、きょとんとした顔で微笑むだけだ。預金はもう空なんだよと言っても、通帳に印字された数字が前のままなので分からない。食べ物が買えない日が来ても、やっぱり事態が分からずにもっと良いものを食卓に出せと言うだろうか。それとも乏しくなった食事の、他の家族の分までも食べてしまって、きょとんとした顔でいるのだろうか。

    大岡昇平の『野火』を読むと、飢餓の限界に至ると意識が保てなくなって、ふっ、ふっ、と記憶が途切れるようだ。あれが遠い過去の物語から近い未来の物語になって帰還してくるなんて、70年という月日はなんと長くて遠く、そして人は変わらないものなのだろうか。

    ああ、70回目の敗戦の日がくる。

  3. ないです says:

    この国はただ辻褄をあわせる為だけに毒を飲み続けているんですよ江戸の末期から
    そしてそれを良薬だと思っている 原発も大概の人の目にはそう映っていたのかなぁ

コメントをここに書いてね書いてね

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