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2018年へのメモ

1 課税攻勢元年 金融機関ハ本令施行ノ際現二存スル預金其ノ他金融業務上トノ債務ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ (以下封鎖預金等卜稱ス)ニ付テハ第三条第二項ノ規定二依ルノ外其ノ支拂ヲ爲スコトヲ得ズ という第一条から始まる「金融緊急措置令」が発せられたのは1946年2月17日のことでした。 日本政府は、このとき「戦争が起こした社会の疲弊によるハイパーインフレ解消のために新円に切り替えるため」と説明して国民は納得したが、おもしろいのは、現実には預金封鎖を必要とするほどのハイパーインフレは、当時の日本のどこにも存在しなかったことで、ほとぼりが冷めた2015年には、NHKの特集番組のなかで、証言が公開されて 福田赳夫が「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか?」と問うのに、預金封鎖当時の担当大臣澁澤敬三が 「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった 」と、あっけないくらいに、ものすごいことを正直に述べている。 もちろん、資産そのものに課税するのは世界中見渡しても前代未聞(*)で、課税というよりは国家の徴税権を利用した国家権力の恥も外聞も無いなりふり構わぬ国民からの富の強奪でした。 この預金封鎖は、このあと2年間続いて、世帯主で月300円、世帯構成員が1人100円に引き出しが制限される。 いまの日本円におおざっぱに換算すると、月に引き出せるお金が世帯主が10万円ちょっと、家族ひとりあたりが35000円から36000円か、そんなものではないでしょうか。 日本の国債は国内の国民から借りているから財政破綻は起こりえない、とチョーしあわせな意見を述べる人がいるが、それは取りも直さず、政府が破綻するよりも先に個人の生活が破綻することを意味していて、ダメ押しの事実を述べれば、政府が財政的に破綻してしまえば国民の政府に対する請求権は消滅するが、おもしろいことに、というか、あんまりおもしろくないのかもしれないが、財政が破綻しても、国家が存在するかぎり徴税権は消滅することなく存在して、1946年の例で判るとおり、生活は生存に必要な最低生活しかできない預金引き出しの制限をかけても、収入に対しては増税して強制的に課税を増やして財政の再建に注ぎ込むことは出来る。 もうひとつ、この預金封鎖の頭がよかったところはインフレ対策に見せかけながら「資産そのものに重課税する」という荒技、というより反則技を使ったところで、知っているかぎりにおいては、堂々とこのタイプの資産課税をおこなった近代国家は、戦後日本だけであるとおもいます。 そんなひどい、とおもうかも知れないが、当時の日本人は、いまの23〜4万円にあたる「月500円生活」に比較的満足で、家計簿が大流行し、節約の知恵がもてはやされて、案外、ビンボを楽しんでいたもののよーでもある。 悲惨を極めたのは、戦前には厳然と存在した日本の「上流階級」で、現金資産はそのまま政府に没収されてしまったのも、おなじで、この預金封鎖令とGHQによる農地解放で、階級ごと、あっけなくふっとんでしまって、跡形もなくなってしまう。 日本の大衆社会の淵源がこれで、「カネモチは自業自得」で終わりにできるお国柄で、ほぼ不問に付されてしまった。 もう何年も前からブログに書いているとおり、日本の財政は危機を通り越して、ナイアガラの滝の瀑布の突端で、爪先だって踏ん張っている状態なので、どんなにもっても2020年まで、日本社会らしく、あーでもないこーでもない、ありとあらゆる、さーきーのーばーしーの秘術をつくして、がんばりまくっても2025年までには100%オダブツの見通しなので、株価をあげればなんとかなるさのアベノミクスに、株がさがれば公金をつぎこんで株価をあげて、なけなしの国民が貯め込んだお金を外国人投資家に貢ぐ結果になった事にもあえて目をつぶって、つぎこんですっからかんの国の財布は、経済がなんだろうが政府の手にしっかりと握っている徴税権で奪った金で膨らませる以外に方法は残っていません。 だから、多分、増税につぐ増税で、それも日本の政府のいつものやり口を考えれば ステルス税を増やし、おおめにみていた交際費をしめあげ、あそこにもここにも課税して、どんどん増税して、ひょっとしたら呼吸するのにも課税を始めるかもしれません。 はい、息を吸ってえー、吐いてえー、ちゃりーん、一回5銭なので、本日は22000回で、1100円の課税になりますー、まいどー、なのではなかろうか、 というのは冗談だが。 経済に較べると、財政は普通の国民には不可視で、いまの安倍政権に至っては、もともとオカネに弱い人なので、首相そのひとが財政と経済の区別がついていないのではないかしら、という発言もよくあるが、破綻するまでは実感できないものの筆頭で、非難できるものでもないが、危ないものは危ないので、財政の専門家たる財務省の役人たちは、いくらなんでも、もう危ないとわかっているので、どんどん増税するのは判っている。 2018年から始めないと間に合うわけがないので、今年が増税元年になることと、もうひとつは、1946年もそうしたように、人民戦線主義的というか、「カネモチは悪だ。なんか悪いことをやってるから儲かったんだ」が浸透している国民性を考えると、そろそろ富裕層の狙い撃ちが始まるのではないかとおもっています。 日本は富裕層も、案外のんきで、「安倍ちゃんは、勝ち組の味方だから、でへへへ」で、安心しているのかも知れないが、日本政府は牙をむきだすと、実績から言っても富裕層に容赦する、ということはありえない。 むしろ逆で、大多数の国民は富裕層が破滅しても「いい気味だ」くらいにしかおもわない国民性を熟知していて、初めの大攻勢は富裕層に向かって行われそうな気がします。 日本に住所がある人は根こそぎだとおもうんだけど     2 習近平の黄金夢   アメリカの大統領がトランプになったときには、まだ半信半疑だったのが、重い腰をあげて、本人に会ってみて、現実離れした幸運が実際に身の上に起こったのだと理解したとき、習近平はコーフンで眠れなかったに違いない。 とんでもないマヌケがアメリカの大統領になるという見果てぬ夢を、いったい何人の中国共産党指導者は視てきたことだろう! 中国の外交には癖があって、相手がちょっと油断すると、そそそくさくさくさと、躙(にじ)り寄るように地歩を獲得する。 むかし中国とソ連が国境問題で緊張していたとき、夜中にソ連兵がコーヒーを飲みながら国境線を望見していると、先週はたしかに黒松の向こうにあった鉄条網が、木のこっち側にある。 あれ?と思って双眼鏡をかまえなおして目をこらすと、なんと、夜闇にまぎれて、匍匐した数百人の中国兵が、そっと鉄条網の杭を抜いて、数メートルずつソ連領内へ動かしている。 いや、そんな70年代の古い例をもちださなくても、短気な日本の人ならば尖閣の、寄せては返す、中国流の領土拡張戦術に、やりきれないおもいをかみしめて、うっかり石原慎太郎の尖閣棚上げを台無しにする、辛抱のない暴挙に喝采して、あまつさえ、いったい何をどう考えたら日本側の主張の正統性を根本から破壊する、野田佳彦の尖閣国有宣言に頷いてしまった人もいそうな気がします。 「アメリカ・ファースト」と述べることは、そのままアメリカがグローバル・リーダーとしての地位を放棄したことを意味している。 アメリカが世界の王で、他の国は王からの権力の簒奪を狙うにしろ、王を支持するにしろ、王が揺るがしようもなく座している王座をめぐって外交を展開する、という従来の枠組みを、なぜかアメリカのほうからおりて、これからは強い者勝ちの乱戦でいこうぜ、といいだしたわけで、そのアメリカの愚行によって起きるのは、アメリカの拡大していた力の縮退です。 アメリカは、トランプがツイートするたびに縮んでいる。 欧州はすでに愛想をつかして、NATOそのものの枠組みを見直し始めている。台湾は見るからに悲壮な決意を固め、イランはペルシャに立ち返って、サウジアラビアの擡頭をおさえて中東世界の王たろうとほとんど無意識のように蠢動しはじめている。 … Continue reading

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